WMOは「化石燃料由来の二酸化炭素の排出を削減すること」が最優先課題としています。これは正しい対策です。
この10年で、化石燃料の使用を最も増やした産業は中国の太陽光発電で、世界中に発電装置を売り込んで儲け、国内での設置を10倍に伸ばしました。
化石燃料を燃やして、CO2を増やした主犯は、中国の太陽光発電産業です。
WMOは、この事実を知っていると思います。しかし、国連や世界各国が再生可能エネルギーを推進しているので、対策は、サラッとしか書けなかったのでしょう。
東向きや西向きに設置
太陽光パネルが東向きや西向きの屋根に設置されているのを、よく見かけます。
発電量を最大にする設置が重要なのに、行政も業者も、発電効率を考えていません。だから、ベストの方向で取り付けたときの、半分も発電しない設置をするのです。
普通なら施主から怒りの声が出てきます。ところが、補助金で設置し、補助金で運用され、得したと思っているので、怒りの声は出てきません。
少ししか電気を得られない装置に補助金を出して、化石燃料をムダに燃やし、大気中のCO2を増やしているのです。
有効利用もできる太陽光発電
私は、太陽光発電を完全否定しているわけではありません。
2011年2月にオーストラリア内陸部の農家を取材したとき、太陽光パネルが広い庭に設置されていて、家電製品を普通に使っていました。
これは合理的だと思いました。
隣家まで5km から10kmも離れている農家は、電線を引っ張ってくるより、太陽光発電の電気を使う方がいいのです。
中東やアフリカで、砂漠の中にある小さな集落が電気を使うときは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせる方が合理的です。
税金の使い方を変えよう
日陰や南向きでない家がたくさんあることを考えず、東京の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けた政治家は大バカです。
日陰の中にパネルがあるのを一目見るだけで、金のムダ使いだとわかります。
日本は人口密度が高く、電線が張り巡らされているので、住宅に太陽光パネルを設置させる補助金は廃止すべきです。
その金は、物価高で困っている人を助けたり、国の借金返済に使うべきです。
